小山内 裕

ITの宿命と、そのために必要なオーナーシップ

ブックルックチーム本社からの景色。遠くに多摩丘陵、新宿や六本木の高層ビルが見える。ワークライフバランスを保ち、クリエイティブな仕事をするにはうってつけ。

ブックルックチーム本社からの景色。遠くに多摩丘陵、新宿や六本木の高層ビルが見える。ワークライフバランスを保ち、クリエイティブな仕事をするにはうってつけ。


ITには持って生まれた宿命があります。それは、イノベーションや革命やパラダイムの転換など、何らかの変化を引き起こすことです。

「ITを活用したい」というとき、必ずその背後には、これまでと違う何かの存在が期待されます。
これまでと同じやり方、同じ人員、同じ利益を求めてITの導入をする個人や組織はありません。何か1つ、例えば人員の削減だけを期待することもありません。
期待は膨らみ、増える傾向にあるのではないでしょうか。人員を削減するだけでなく、新たなカスタマー経験を提供し、市場シェアを拡大し、今までの何倍もの利益を獲得することが期待されます。
だからこそ、投資をし、慣れたやり方を変え、生みの苦しみにも耐えようというのです。

しかしながら、ITの導入を進めようとすると現場では、受け入れられる変化に違いがあります。
特に成熟期にあるビジネスにおいては、収穫期にあるわけで「今までのやり方を変える=運営コストを増やす」ことになるので、なかなか受け入れがたい。ITの話が出た背景には「この踊り場を脱し、次の成長へ向かいたい」という意図があったはずです。つまり、ITには変化を引き起こすことが期待されていたにも関わらず、実行するにつれ歓迎されないということが見えてくるのです。
では、ITは宿命を果たすためにどうすべきでしょうか。
会社のトップと現場の橋渡しをしながら、何をどうしたらよいのか一緒に考え、汗を流すことだと私は考えます。

例えば、まだ世の中に広く普及していないですが、これまでの問題の多くを解決する新しい決済システムをECサイトに導入したいとします。
システムの仕様はビジネスのオペレーションに則って作ればよいですが、新しい決済手段をECサイトにやってくるお客様が選択したくなるようにしなければなりません。
言い換えれば、新しい決済手段を選択したお客様が得をするようにしなければなりません。当然、その周知も必要です。
プロモーションや新しい決済の提供方法などマーケティングの視点で考える必要があります。
これは、ブックルックチームの行動方針であるESOTの「Ownership」です。

ITの宿命である変化を引き起こすためには、ただ求められたシステムを開発するだけではなく、自分事として、オーナーシップを持って、何をどうするのが最善か、ともに考えることが、時に必要なのです。

全国放送のテレビ番組にブックルックチームが登場

テレビ東京「日経スペシャル 未来世紀ジパング ~沸騰現場の経済学~」(2016年9月5日 22:00放送)にブックルックチームが映し出されました。
未来世紀ジパングの今回のテーマはアフリカ ビジネス。アフリカで現地の人々に満足を提供し、信頼されている日本の企業などが紹介されました。

番組の冒頭からおよそ半分を占めたのは、調布で起業した中古車輸出をダイレクト販売する会社 株式会社ビィ・フォアード。実は、ブックルックチームのお客様。
私たちは裏方ですから、脚光を浴びることはないのですが、こうやってブックルックチームのメンバーや開発したシステムも相当画面に映し出されていました。
バッチリ全国放送されたメンバーにとって、これは宝物ですね。

また、テレビで紹介されると、会社のホームページのシステムがダウンするほどのアクセスがあります。ですから、サーバーをスケールアウトして、準備万端で待ち構えました。その甲斐あって、システムは何事もなく1時間耐え抜きました。

さて、番組の内容は「アフリカで日中激突 最前線タンザニア・日本式で挑む」と銘打って日本はどうアフリカに貢献したらよいか、という内容でした。
タンザニアはアフリカの最大の玄関。すべての物はタンザニアを通って、周辺の国々に運ばれます。つまり、タンザニアに拠点を持つことは、物流をスムーズに行う上でも欠かせないわけです。
ブックルックチームでは、そういったところのシステム開発もいたしており、アフリカ諸国に多くのユーザーを持っています。
日本国内だけではないユーザーを持つ経験はなかなかできるものではありません。今後、多くの日本企業が、最後のフロンティアと言われるアフリカに進出することは間違いありません。システム開発からサポートまで一貫してやっている経験は発展させていきたいと思います。

番組では、ドーンと道路、橋、鉄道といったインフラに投資するのも大事だが、日本ならではの長期的な投資が良いのではないかということでした。
もう少し言うと、中国は鉄道や道路に1970年代からタンザニアに投資してきたが、ここにきて中国経済の停滞によりダルエスサラーム港に代わる新港開発計画がとん挫したり、タンザニアで不法に荒稼ぎする中国人がいたりと信頼が揺らいでいるようです(「アフリカ ビジネス一番乗り!日本のビジネスマンがアフリカで成し遂げたこと」でも紹介したように)。そういう状況なので、日本は中国と同じ土俵で真正面から戦わなくてもよいでしょう。
世界中の国々がアフリカへの投資を拡大しつつある中で、日本にしかできない、なおかつ現地の信頼を獲得し、根付くような投資は何かということです。

例えば、車は公共の移動手段が十分ではないアフリカ諸国では、生活をより発展させるのに役立ちます。それを手ごろな値段で良品を提供することは、大きな貢献です。
大正生まれの私の祖母が、車に乗って移動するたびに「便利だ、便利だ」と拝むように言っていたことが思い出されます。
車に乗れない時代を知っている人にとっては、そのありがたさがよくわかるのです。
100年前にフォードにより量産車が開発されたことで、車は多くの人が買えるようになったわけですが、アフリカの多くの国々ではまだまだそうは言えません。
車に限らず、まだこれから、というものはたくさんあります。しかし、それらを受け入れられるようにするための社会システム、文化、教育、生活の質などを向上させる必要があります。そしてそれらに貢献することこそが日本が得意なところではないかと思います。

先述の通り、ブックルックチームでは既にアフリカ諸国にユーザーを多数持っているのですから、そのシステム開発やサポート経験を生かして、アフリカにビジネスを通して貢献していきたいと思います。

祝・ITS健保加入(関東ITソフトウェア健康保険組合)

2016年9月から、ITS健保(関東ITソフトウェア健康保険組合)に編入します。
設立から5年、着実に成長を遂げてきた証の1つです。

ITS健保は加入基準が厳しく、すべての企業が入れるわけではありません。
一言で言えば、IT業界の中でも平均を上回る業績が求められるのです。しっかりと売上と利益を出しており、極端に給料の低い人がいないだけでなく、みな給料がそこそこ良く、平均年齢が40歳未満と若いことです。
若くして一定水準の業績が求められるわけですから、あらかじめ莫大な資本金がない限り、それをクリアするにはしっかりとした実業を重ねなければなりません。

会社としてはまだまだ成長余地がありますので、これに甘んじることなくプロとして社会的責任を果たしていきたいと、改めて気を引き締めました。

さて、ITS健保は従業員と会社にとって、福利厚生等で大きなメリットがあります。

  1. 保険料が安い

  2. 福利厚生のメリットは、まず何より保険料率が低いことです。
    協会けんぽ(東京)と比較すると、健康保険料率は1.46%、介護保険料率は0.46%も低いです。40歳未満で標準報酬月額30万円ならば年間約53,000円、40歳超で標準報酬月額41万円ならば年間約94,000円節約できます。

  3. 病気やケガの出費が抑えられる

  4. 病気やケガで病院にかかった場合、2万円を超えた分が給付されます。協会けんぽでは約8万円までが自己負担です。いろいろ条件がありますが・・・、端折って言えば6万円分のメリットがあることになります。

  5. 健康診断が扶養家族も1,620円

  6. 実はこれが一番大きいと思います。検診内容や施設により異なるため、単純な比較はできませんが、健康診断の自己負担額が違います。
    健診受診者が35歳未満の場合ITS健保は1,620円ですが、協会けんぽは補助金がありませんから、全額自己負担となります(ブックルックチームでは全額会社負担していました)。
    35歳で1日人間ドックを受診する場合、ITS健保は10,800円ですが、協会けんぽは7,038円と3,000円ほど安いです。
    しかし、大きな違いは、ITS健保は、被扶養者もこの金額で健診が受けられることです。

  7. 遊ぶお金も補助

  8. 東京ディズニーランド、東京ディズニーシーが大人2,600円。
    箱根、湯沢、立山などのホテル(保養施設)が5,400円。
    旅行の補助金が1万円。
    中華、お寿司、イタリアン、バーが格安。
    など

なお、各料率や金額は2016年9月現在です。

高効率なシステム-サンフランシスコにて

先日、出張でサンフランシスコに行ってきましたが、改めて日本と米国のシステムの違いを感じました。
それはお金にまつわる3つの話です。

米国は日本と比べると不便だというのが第一印象でしたが、よくよく考えると米国は合理的で無駄がない、大多数の人々にとって最も都合の良い状態だと、個人的に思い至りました。
そして、日本は部分最適に、米国は全体最適に価値を置いていることも次の事例からわかると思います。

■変更容易。メンテナンス不要(と思われる)電車の券売機
サンフランシスコ電車 BARTの券売機
サンフランシスコ国際空港から市街地まで電車「BART」で移動しましたが、初め券売機での切符の買い方が分からず戸惑いました。
画面とにらめっこしながら理解するまでに2、3分かかりました。ようやく使い方が分かった時には「なんて不親切な券売機なんだ」と思いましたが、よくよく考えると米国式は合理的なシステムなんですね。

サンフランシスコの鉄道(SF鉄道)では、券売機に運賃表の紙(A4サイズ)が貼られています。駅名がABC順に記載されているので、行き先の駅が見つけやすくなっています。

日本の鉄道(JP鉄道)では通常、券売機の上に掲げられた大きな路線図で運賃を確認しますが、行き先の駅を発駅から辿って探さなければなりません。土地勘があればそれほど問題になりませんが、そうでなければ発駅から右に行くのか左に行くのかすらわからず、さらに分岐すると見つけることが困難で右往左往することもあります。
また、大きな掲示板は、運賃改定の度に、変更と設置に時間と費用がかかります。この費用は利用者が負担しているのです。
SF鉄道では、A4の紙を交換するだけで済みます。

次に切符の購入ですが、SF鉄道もJP鉄道と同様に、例えば8.5ドルならば、「8.5」と入力し、10ドル紙幣を入れることで、券売機がおつりを計算してくれて1.5ドルが出てくることを想像しましたが、そうではありませんでした。
SF鉄道では、自分で計算しなければなりません。しかも引き算です。

サンフランシスコ電車 BARTの券売機の画面

サンフランシスコ電車 BARTの券売機の画面

 

1人分の運賃が8.5ドルの切符を4人分買う場合、次のように操作します。
まず、切符を買う枚数を選択します。次に、10ドル紙幣を4枚入れます(紙幣しか投入できないので)。1人分のお釣りは10引く8.5で1.5なので、「1ドル差し引く」ボタンを押し、「5セント差し引く」ボタンを押します。これで4人分の切符が買えます。
この「差し引く」の意味に戸惑いました。

・・・・先ほど、引き算をしなければならないと述べましたが、実は足し算をするのが米国では正しいのです。
お釣りをもらうのに、8.5から始まって、1を足して9.5、9.5に0.5を足して10と、心の中で呟きながらボタンを押すのです。

日本の人事は減算方式、米国は加算方式だと言われることもありますが、その表れがここにも出ているのでしょうか。
ちなみに、ブックルックチームは加算方式を取り入れています。チャレンジし続けることが私たちのゴーイングコンサーンにつながるからです。チャレンジして失敗してもマイナス評価はしません。変化を拒むことが一番怖いので。

■お買い物 1ドル未満は相互扶助
2つめの話は、ショップにおけるお店の人とお客の合理的なシステムを紹介します。
日本の買い物で、あと1円足りず、仕方なく千円札を出さなければならないようなことがあります。こんな時は1円だけだからまけてくれないかな、と期待しますが、ほとんどの場合まけてはくれません。

米国では1ドル未満ならまけてくれることがよくあるようです(私はまけてもらうことがよくあります)。お店側は、細かいお金を数えて出す手間を省く方に価値を置いているのかれません。

また、レジの横にコインが入れてあるお皿が置いてあって、そこから足りない分を補うことができます。これらはきっと、1セントとか1ダイムとか(1ドル紙幣も見たことがあります)をおいていくお客がいるので、成立しているシステムなんでしょう。

■空港では出国審査がない?
空港で日本を出国する際、セキュリティチェックの列に並び、それが終えると今度は出国審査の列に並びます。しかし、米国ではセキュリティチェックのみ、出国審査がありません。入国する者は厳しくチェックするが、出国する者には興味がないとばかりに。
確かに、合理的と言えば合理的。危険人物が入ってくるのは困るが、出て行くのは困らない。
それに、旅行者は長い行列で待たされることがなく、我慢しなくてもいいので両者にとって都合の良いシステムです。

■ついでに・・・
ITエンジニアは1日10時間、週休3日?らしいです。
これはどのくらいの企業が制度として導入しているのか、実際にどのくらいの人がその制度を利用しているのか、しっかりと裏が取れませんでした。しかし、出勤するのが週4日という可能性は高いと思います。

多くの企業が自宅でも会社と同じ仕事ができるようになっているでしょうし、4-day Work Weekのオプションを導入している企業もあります。Googleは自分のための20%ルールがあって5分の1の時間の使い方はまったくの自由です。さらに、paid leave、sick leave、Summer holidayなどを合わせたら、週休3日に見えるでしょう。

私が以前勤めていた米国企業がそうだったように、結果さえ出していれば時間の使い方は自由でした。満足度が高くやりがいも持てましたので、結果の出しやすいシステムでした。
実際、米国の企業が世界をリードするシステムを生み出している結果を見れば、効果も認められるでしょう。

どちらが良くて、どちらが悪いということはありませんが、生産性においては米国が日本を大きく引き離していることは間違いないと思います。

3つの経済活動における話しは氷山の一角でしょうから、学べるところは学びたいと思いました。