小山内 裕

ビジネスにおけるタブーの話題-普天間移設

ビジネスにおけるタブーの話題といえば、宗教と歴史認識。
これらの2つは絶対に話題にしてはならない。万が一話題に触れてしまったときは、消化不良でも途中で「まぁまぁ、この辺にしておきましょう」と終わりにすることがスマートである。

特に、外国人との場合は、要注意である。
トコトン話してしまったりすると、両者の間に埋められない溝ができてしまう場合がある。
だが、これら2つの話題がどうしてタブーなのかわからない、という方も少なくないようだ。
そういう私も経験からこれを学んだのであって、当初はタブーだなんて思いもしなかった。
歴史認識についていえば、例えば、絶対に戦争の話は禁物である。
その理由をここで軽々しく書くことも不適切だと思うが、問題提起されているキーワードだけを羅列する。
南京虐殺の存否、従軍慰安婦の強制性、捕虜虐待の有無、侵略か否か、原爆の正当性、真珠湾攻撃・・・
日本の軍隊が行った国や地域は、朝鮮半島、中国、フィリピン、タイ、台湾、マレー半島、アメリカ、ロシアなど広域に及ぶ。
それらの土地で、当時植民地にしていた国の軍隊と衝突し、犠牲になった現地人もいる。
それぞれが間違っているにしても、正反対の認識を示す場合もあるから、ビジネスにおいては、この問題には見て見ぬ振りをするのである。

宗教について言えば、例えば、キリスト教は一神教である。だからキリスト以外には神はいないのである。
だからといって、他の宗教を認めていないわけではない。他の宗教にはそれぞれ信じる神がいることはわかっているし、認めてもいる。
だが、キリスト教を信じる人に、自分の信じる宗教の教えを展開したときに、相手を否定していると受け取られてしまう場合がある。
また、単にキリスト教とここで書いたが、カトリック、正教会、プロテスタントなどあるので、そういったことも念頭においておくこともポイントである。

さて、前置きはこの辺にして、最近話題の「普天間移設」。
これは日本人同士でうかつに話題にしてはならないものになりそうだ。
なぜ、鳩山首相らが結論を先送りしているのか、どうもその裏には次のような問題があるようだ。
・年間約2000億円の在日米軍駐留経費負担 (思いやり予算)
・日米地位協定
・そもそも、なぜ日本に駐留させるのか。

普天間移設計画を見直すべきかどうか話題にすると、これらの問題が噴出し兼ねない。
それぞれに賛否両論があるだろう。

例えば、「日本は戦争を放棄した国、他国からの侵略を防ぐためにも必要。だか計画を見直す必要はない」と言う人。
「だからといって、日本に不利な地位協定は受け入れがたい。この際全て見直すべきだ」と考える人。
などなど、さまざまな見解があるかもしれない。
真剣に討論してしまうと結局、右と左に分かれての激論に為りかねない。

気をつけないと。。

「若者は怒りを抱け」

「若者は怒りを抱け 」
これは、青山浩一郎先生のブログ「金融論茶話」2006年03月08日付けの記事のタイトルである。

一応、まだ私も若者の部類に入りますから、私が発する言葉ではありません。

しかし、
これはその通り。本当にその通り!

なぜなら、怒りを抱けば抱くほど、知識を成長させなければならないからです。
怒るには、理念と正当な理由が必要なのは当たり前ですが、さらに、怒りの根本の裏づけを取っていかなければなりません。
例えば、「国債を増やしたらダメだ!後世に借金を負わせるだけだ」
それは本当ですか?
単純に「後世に借金を負わせるのは良くない」と考えてはいませんか?
見方を変えれば、国債は定期預金みたいなものです。10年国債を買って利息を得る。中途解約しなければ額面割れはしないし、銀行に預けるよりも金利がいい。
「しかし、長期金利が急上昇すれば、国債が投売りされてしまうかもしれない」
金利の変動だけが投売りの要因でしょうか?
他に条件はないのでしょうか。
それに、投売りされたらどうなるのでしょうか。
お金が借りられなくなったらどうするのでしょうか。また、どうすればいいのでしょうか。
IMFの管理下に置かれたらマイナス面は何でしょうか。
例えば、サムスンは、一度IMFの管理下に置かれた韓国の会社。どんな影響があって、どのように克服したのだろうか。
怒るためには、国債の増発1つ取ってもこれだけのことが絡んでくる。

私は、これらのこと全部詳しくは知らないです。
でも、わからないからと言って怒っちゃいけないということもありません。
怒りながら勉強するんです。

ちなみに、私は国債の増発について怒ってはいません。将来のリスクに対して十分手を施して置くことが重要だと考えています。
そういうことで、政府に対して今一番怒っていることは、決断と実行の先延ばしです。

  • 「大きな事に、大きな怒りを」
    これはなかなか大変だー。

金額重視か利益率重視か

キャッシュを確保するための代表的な方策が2通りある。
1つは絶対的な収入の額を増やそうというものと、もう1つは一定の利益率を確保しようというものである。

例えばこんな感じになる。
A(前者)は、売上高100万円で利益が15万円。利益率は15%。
B(後者)は、売上高50万円で利益が10万円。利益率は20%。

さて、どちらの結果が優秀であろうか。

答えは考え方や方針に依存する。

現金を重視するのであれば、断然Aの方が良いといえる。Bと比べれば次に使えるお金が5万円多いのだから、その分を広告費に回してさらに売上を増加させるための思索が打てる。
効率が大切だというのであれば、Bの方が良い。Aよりも少ない投資でより多いリターンが得られる体質といえる。

デフレ 大歓迎?!

物価が下がり続けている。過去最大級の下落率という。

総務省 統計局ホームページの「生鮮食品を除く総合・前年同月比の推移(全国)」を見ると、1971年から1998年まで一貫して上昇し続けてきている。
しかし、1998-1999年をピークに下落傾向にある(あった、か?)。

ここからは見方次第であろう。
2000年から下落基調にあるとみるか、2005年を境に上昇に向かっているとむるか。
2008年には急激に上昇したから、そのしわ寄せが2009年に来ている、とも読み取れる。

さてさて、本日のお題は「デフレ 大歓迎?!」である。
話しをわかり易くするためにたんす預金を考えてみる。
たんす預金は増えないが、物価が下がれば相対的に価値が増す。

下図は、2009年は1994年並の物価であるから、14年塩漬けのたんす預金の価値は変わっていないのである。
20世紀末から見れば、なんと、プラス6.8%。年率換算で0.66%である。
このまま物価が下がり続ければ、約束された将来の年金額の価値がどんどん上がり続けることになる。

外貨での運用が年率2.0%、日本円での運用が年率1.0%であっても、物価が下がり続ければプラスアルファが見込めるのである。
ここに為替リスクを考慮すれば、日本円での運用の方がよい場合もある。
「日本は低金利、海外は高金利」という図式は慎重に読む必要がある。

引用:総務省 統計局ホームページより http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/zuhyou/0581h10.xls (2009年11月27日アクセス)